サラリーマンは将来、いくら支払うことになるの？
会社員の掛金というのは、毎月支払われる給与と賞与で決定されます。
掛金の料率は、平成１７年９月からの１年間、給与・賞与とも１４．２８８％で、同じ率となっています。
ただ、会社員の掛金というのは、勤め先である事業主と本人とが負担することになっており、折半することになりますので、会社員は半分が給与等から差し引かれることになります。
しかし、厚生年金の掛金も上がりました。
平成１６年１０月から毎年０．３５８％ずつ引き上げられて、平成２９年度に料率が１８．３％に達した段階で、その後は固定制となります。
ここで、年収が５００万円の人の掛金を計算してみると・・・
＜平成１７年８月までの掛金＞
５００万円×１３．９３４％×２分の１＝３４万８３５０円
＜平成１７年９月の掛金＞
５００万円×１４．２８８％×２分の１＝３５万７２００円
＜平成２９年９月以降の掛金＞
５００万円×１８．３％ ×２分の１＝４５万７５００円
たとえ、毎月の給与の金額が多少違っていても、掛金は変わりません。
この掛金は何を基準にして決められているのでしょうか？
標準報酬月額表というものがあり、９万８０００円〜６２万円の範囲内で３０等級に区分されています。
この表に自分の給与の金額を当てはめて、１年間の標準となる給与（標準報酬月額）が決定されるのです。
では、一体いつの給与が標準報酬月額となっているのでしょうか？
標準報酬月額は、毎年、４月・５月・６月の３ヶ月分の平均給与をもとに決められています。よって、この算定対象月に給与が高ければ、標準報酬月額も高くなってしまい、その年の掛金も高くなってしまう、ということです。
しかし、損をしているわけではありません！
掛金が高い分、将来もらえる年金額も高くなるのです。
しかし、たまたま４・５・６月の給与だけ高く、その後の給与は下がってしまう場合、それでもこの高い掛金を支払わなければならないのでしょうか？
月々の給与にかなりの金額の差があった場合には、特別に標準報酬月額を見直すことになっています。ただし、多少の差では変更することができません。
３ヶ月間継続して、固定的賃金が２等級以上変動した場合には、随時改定といって、標準報酬月額を見直すことになっています。