どうなる!?将来の年金額
少子高齢化の傾向は、すごい勢いで伸びています。
平均余命の延びや現役世代が減少することは、年金財政に大きな打撃を与えています。
平成１６年には公的年金の転換が要求された、年金の大改正があり、その中でも一番目をひいたのが、『マクロ経済スライド』です。
これは、少子高齢化の実情を年金額に反映させるものであり、現在や将来の年金受給者にとっては、とても厳しい制度でもあります。
少し前であれば、公的年金は目減りしないという年金の法則がありました。
物価が上がればその分年金も上がる、このことを『物価スライド制』といいます。
しかし、現在はこの『物価スライド制』から『マクロ経済スライド』に改正されたのです。
今までの年金のように、物価や賃金の上昇率をそのまま反映することができません。上昇率から少子高齢化による調整率（※）を差し引いた率（改定率）が年金額に反映されることとなります。
※スライド調整率といい、公的年金加入者の減少と平均余命の延びを反映させたもの。ちなみに、２０２５年までの２０年間は平均０．９％を想定している。
少子高齢化に対して、国は対策をとっています。
育児休業期間の延長や、その掛金の免除など、第２次ベビーブーム世代の子供たちにその期待を寄せているのです。
さらには、生涯現役を目指している高齢者のためにも、６５歳定年制も徐々に義務付けています。
さらに、年金改正案では、『年金給付水準は現役世代の賃金の５０％を割ることはない』といっていますが、これも注意が必要です！
この５０％というのは、あくまでもモデル世帯の数字であって、給与水準の高い世帯では、５０％を下回ることになります。さらに４０年間共働き世帯では３９．３％という発表もされています。
やはり公的年金を補完する自助努力が必要不可欠になるでしょう。